全盲だとアルバイトがあまりにもなさすぎる現状。障がい者の雇用慣行は絶対におかしいし、早く変革すべきです。

民間企業での障害者雇用では、毎年更新の契約社員や、パートタイム労働の求人はあるものの、これらは長く働いてもらうことを前提としているため、短期のアルバイトや契約社員の求人を探すのは至難の技。

民間企業に応募すると、短期だと難しいと言われてしまう。契約が半年更新の求人だから、いいじゃないか？！と思うんですが、あちらとしてはそうじゃないらしい。

安い賃金で、不安定な雇用を提供する背景は、いつでも雇用契約を解除できるようにしておきたい、障がいがあると限定的な仕事しかできないからという偏見を前提としているので、正社員とは異なり安い契約社員で雇用したいという意図があるのでしょう。なんとも気持ち悪い。

仕事内容だって、通常の健常者と同じように働けないという偏見がまずは間違っている。目が悪くたって、大学にも合格できるし、資格試験にも合格することだってできる。なぜそれなのに、待遇に差を求めるのかが理解できないし、これは差別なのではないかと思う。

企業側としては、配慮という言葉を用いてうまくこの問題を切り抜けようとしているが、それで本当に社会的責任が果たせるのか？自分の子供が障がい者で、このような待遇でしか雇用できないと言われたら、「バカにしてるのか！」と思わないのだろうか。

もし自分が障がい者だったら、「なぜこのような待遇でしかないの？」と思うに違いない。生まれつきの変えようもない事実や社会的地位で待遇が変わってしまうのだから、おかしな話。女性を理由に差別されているようなものだ。

そんな説明のつかない雇用慣行が、世の中でははびこっているのに、メディアはあまり触れようとしない。なぜだろうか。

それは、メディアもこのような障がい者の雇用慣行に乗っかっているからだ。すなわち、マスメディアでも、障がい者の法定雇用率の達成をするために、安い賃金で障がい者を雇用しているし、その多くが非正規労働者だ。

そんな状況を踏まえると、なかなか取り上げにくい問題ではある。

確かに、障がいにはいろいろなものがあり、通常の健常者と同様の成果がどうしても出せないものがいる。だが、障がい者全員がそうではないのであるから、このような一律な雇用慣行はおかしいという結論になる。

水増し問題で、中央省庁は障がい者枠での雇用を目的に、採用試験をおこなう予定と発表しているが、これも非正規での雇用が噂されている。中央省庁は率先して、このような雇用慣行に「no」というためにも、正規での雇用を目指すべきだと思う。もし非正規での採用となると、それに追随してしまう民間企業も増えるし、これまでそのようにしていた民間企業にもお墨付きを与えてしまうことになりかねない。すごくひどい話です。

だが、これは絶対に変えなければならない。障がいがあっても、正社員として、成果を出せるはずだから、そのような求人が増えていかなければならない。

話しを戻すと、なぜ私がパートタイムや短期での契約社員のポジションを探しているかというと、4月まで生計を立てていくためである。貯金を切り崩して、雇用保険をもらって生活はしていますが、それだと社会に恩返しができていないので、是非とも働きたいと思う。

勉強もしていますが、働きたいとも思う。